BUSINESS JOURNAL / 企業向けコラム

経営と組織を、
具体的な問いから考える。

経営、採用、人材の育成。次の判断につながる視点をお届けします。

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01 / JOURNAL

コラム一覧

213本中 133〜144本を表示

条件をリセット
2026-10-28

採用した“外国籍社員”が、すぐに辞めてしまう -定着を左右するのは、受け入れる側の準備です-

海外展開や人手不足への対応を背景に、外国籍人材の採用に踏み出す企業が増えています。厚生労働省のまとめでは、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万1,037人と過去最多を更新し、前年から11.7%増えました。外国人を雇用する事業所も37万カ所を超えています。 一方で、「せっかく採用した外国籍社員が、1〜2年で辞めてしまった」というご相談も後を絶ちませ

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2026-10-28

内定を出した“グローバル人材”が、来ない -辞退の多くは、選考とオファーの設計で防げます-

最終面接の手応えは十分で、現場も経営陣も「この人しかいない」と意見が一致した。条件を詰めてオファーを出したのに、数日後に届いたのは辞退の連絡だった――バイリンガル人材や外資系出身者の採用では、こうした経験をお持ちの企業が少なくありません。 グローバル人材の内定辞退は、運が悪かったのではなく、多くの場合は設計の問題です。この層の候補者は、複数の企業から同時に声

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2026-10-28

海外拠点は、“3年目”に崩れ始める -離職・不正・人件費。歪みは静かに進みます-

海外に現地法人を立ち上げた最初の1年は、多くの場合、勢いで回ります。本社から送り込んだ駐在員と、熱意ある立ち上げメンバーが、手探りで顧客を開拓し、体制を整えていきます。 ところが2〜3年目に入ると、人と組織の歪みが一気に表面化します。本社に聞こえてくるのは「業績が計画に届かない」という数字だけで、その裏で何が起きているのかは見えにくいものです。本記事では、海

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2026-10-28

“幹部人材”は、求人を出しても現れない -エグゼクティブサーチの費用相場と依頼のタイミング-

事業部長、海外拠点長、新規事業の責任者――こうした幹部ポジションの募集を出したものの、求人媒体や登録型の人材紹介会社からはほとんど応募がなく、気づけば半年が過ぎていた。経営者・人事責任者の方から、このようなご相談をよくいただきます。 幹部人材の採用が決まらない最大の理由は、多くの場合「探し方」にあります。幹部クラスの有力な候補者の多くは、そもそも転職活動をし

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2026-10-20

管理職研修は時間の無駄 -“設計”を変えなければ、行動は変わりません-

「研修後、数週間は意識が変わったように見えたが、しばらくすると元のマネジメントスタイルに戻ってしまった」――管理職研修を実施した企業から、こうしたご相談を人事・経営企画の方からよくいただきます。何度研修を重ねても現場が変わらないと、社内からは「管理職研修は時間の無駄ではないか」という声すら上がりはじめます。 しかし、研修そのものへの満足度は高く、アンケートの

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2026-10-20

経営人材が採用できない -原因は、採用プロセスの外にあります-

経営企画やCFOクラスのポジションは、募集を出してから半年、1年と長期化してしまうことが珍しくありません。エージェントを複数社使っても紹介数が伸びず、ようやく候補者と会えても「決め手に欠ける」「他社に決められてしまう」といったご相談を、経営者・人事責任者の方からよくいただきます。 ただ、「経営人材が採用できない」という状態は、採用プロセスだけの問題として片付

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2026-10-20

内部監査部が機能していない -不正もサイバー攻撃も、見えないところで進みます-

内部監査担当者や、サイバーセキュリティ人材の採用ポジションが、半年、1年と埋まらないまま塩漬けになっている――こうしたご相談を、上場準備企業やグローバル展開中の企業から数多くいただきます。 しかし、この問題の本質は「採用が難しい」ことそのものではありません。内部監査部やセキュリティ機能が実質的に機能していない状態が続くと、企業は不祥事やガバナンス不全という、

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2026-10-20

グローバル人材”がいない ‐その“不在”が、海外事業の成否を分けます‐

「海外事業がなかなか立ち上がらない」「買収した海外子会社を、本社がうまく管理できていない」――経営層や経営企画の方からこうしたご相談をいただくとき、突き詰めていくと行き着く原因のひとつが、グローバル人材がいないという、ごくシンプルな事実です。 多くの企業では、この問題は「採用がうまくいかない」という人事部門の課題として扱われがちです。しかし実際には、グローバ

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2026-09-27

海外企業が日本へ参入するとき、責任者採用と事業体制をどう接続するか

日本の顧客を知り、商談をつくり、本社へ必要な対応を伝えられる責任者を迎えたい。日本参入を具体化する海外本社や地域統括の方にとって、その採用は事業を前へ進める大きな一歩でしょう。現地の知見が足りないからこそ、先に人を迎えたいという判断にも理由があります。

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LET’S MOVE FORWARD

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