株式会社Global Career Incubator 代表取締役CEO 井川真一
最終更新:2026年10月29日。本文・参考資料は更新日時点の情報です。

経費精算のサービスを改善してください。そう聞かれたとき、すぐに「スマートフォンで簡単に申請できるようにします」と答えていないでしょうか。
申請する人にとって便利になる案は大切です。ただ、そのサービスの導入を決めるのは誰で、何を理由に費用を払うのでしょうか。申請者の操作が減っても、経理担当が不足情報を集め直す仕事が増えるなら、導入する企業は困るかもしれません。
企業向け〈BtoB〉製品のプロダクトマネージャー〈PM〉を目指す方には、使う人と買う人を見つけた後、誰のどの困り事を先に扱うかまで説明していただきたいと思います。申請や顧客対応で感じてきた不便は、その出発点になります。そこへ他の役割の事情を重ね、今回の目的に合う課題を一つ選んでいきましょう。
まず、冒頭の問いにご自身で答え、選んだ機能と理由を短く書き留めてください。後で案を変えても構いません。最初の答えを残しておくと、誰の仕事を見落としていたかを確かめられます。
利用者と購入者を分けても、片方を無視しない
企業向けのサービスには、日々入力する人、確認する人、設定や運営をする人、導入を決める人が関わります。一人が複数の役割を担う場合もあれば、役割ごとに別の部署が関わる場合もあります。
面接で「利用者は従業員、購入者は会社です」と言うだけでは、まだ仕事が見えていません。誰がどの操作をし、どこで困り、何を基に製品の導入や継続を判断するかまで具体化してください。
IGotAnOfferのプロダクトセンス面接の記事も、利用者と購入者が同じとは限らない点を扱っています[1]。この論点を準備に生かすなら、役割の一覧を覚えるだけで終わらせず、相手の回答を受けて課題を選び直してみてください。
ここで、冒頭に保存したご自身の回答へ戻ります。まだ仮想例の件数や条件は使わず、ご自身が最初から持っていた情報だけで、「今回の目的は何か」「誰のどの困り事を先に扱うか」「その人を楽にすることで別の役割を止めないか」を確かめてください。そのうえで、同じ「経費精算のサービスをどう改善するか」への回答を、課題を選んだ理由まで伝わる形へ書き直し、修正版として保存します。初稿と修正版を並べ、機能名が増えたかではなく、目的と課題の選択理由、見落としていた役割が前より明確になったかを比べましょう。新しい事実が必要になった箇所は埋めず、未確認のまま残します。この比較を終えてから、次の仮想例へ進みます。
申請者は入力を減らしたい、経理は差戻しを減らしたい
以下はGCIが作成した仮想例です。
面接で、ある経費精算サービスのPMとして、既存顧客の利用を改善する案を求められたとします。この企業では、外回りの営業担当が申請し、上司が承認し、経理が内容を確認しています。サービスの継続利用を判断するのは経理責任者です。情報管理の担当は、導入や変更の際に自分の担当条件を確認します。
今回は、経費の種類や必要書類を決める制度そのものを変更する相談ではありません。この企業で決められた申請条件を守りながら、既存の申請から確認までを改善する相談とします。
営業担当が困っているのは、外出後の入力と、差戻しで何を直すか分かりにくいことです。応募者は、入力のどの場面で止まるのか、不足資料を既に持っているのかを聞きたいところです。申請を承認する上司には確認時間の制約があるため、必要な情報と、自分が判断すべき内容を見分けられるかも確かめます。
経理担当は、不足の連絡と再確認に手間を取られています。何が何件不足し、どの仕事を繰り返しているのでしょうか。経理責任者が求めるのは、その負担を減らしながら確認の質を保つことです。別の人へ作業を移すだけで継続利用の判断を変えられるかは、まだ分かりません。
情報管理の担当は、扱うデータや権限を確認します。画面の使いやすさを変える案でも、見られる情報やアクセス範囲まで変わるなら、この担当者の条件が関わります。
五つの役割の要望をすべて満たす機能を、すぐに考える必要はありません。どの立場の困り事が今回の判断に関わるかを見てください。購入や継続を決める人も企業によって変わるため、経理責任者という役割を他のケースへそのまま当てはめないようにしましょう。
機能の案を出す前に、今回の目的を聞く
応募者が最初に「利用者の操作回数を半分にします」と置けば、申請を速くすることへ答えが寄ります。一方、「経理の作業時間を減らします」だけなら、入力をすべて申請者へ押し付ける案になるかもしれません。
そこで、今回の判断を次のように確かめます。
応募者:「今回は、新しい企業への販売を増やすより、既存顧客の利用を改善する相談でしょうか。継続利用の判断では、どの点が問題になっていますか」
面接官:「既存顧客です。経理責任者は、不足を集め直す仕事が多いと感じています。ただし、申請しにくくして利用が止まるのは避けたいと考えています」
応募者:「では、必要な確認を残したまま、不足による差戻しを減らすことを、まず目的に置きたいです。申請者と経理のどちらにどの手間があるかを確認して、今回は一つの原因に絞って考えます」
ここまでの対話では、購入者の希望をそのまま申請者へ押し付けず、負担の両側を見て目的をそろえています。最初に「操作回数を半分にする」と答えた方も、その着想を捨てる必要はありません。どの操作なら減らせ、誰の確認は残すべきかを考える材料にしてください。
面接官から「詳しい記録はありません」と返された場合は、回答を止めず、次のように仮定を示せます。
応募者:「では、必要な情報が足りず、経理が確認し直す場面を仮に置きます。申請者が資料を持っている場合と、まだ用意できない場合を分けて考えます。まず前者の添付忘れを扱い、申請中の支援で変えられるかを考えてよいでしょうか」
こう置けば、面接官は前提を訂正できます。仮定を使って一案を出すことと、その仮定を確認済みの事実として話すことは分けましょう。
同じ百件から、別々の原因を分ける
追加情報として、直近一か月の申請記録百件を確認できたとします。同じ人が複数回申請している可能性があるため、百人の利用者とは数えません。
百件のうち、初回の確認で必要な情報がそろっていたのは七十件、差戻しになったのは三十件でした。この三十件は、最初の差戻し理由を一件一分類で確認できており、領収書の不足が二十件、区分の選択違いが十件です。
ここから「AIで領収書を読む機能を作る」と急がないでください。領収書が不足している理由が分からなければ、読み取りを自動化しても解決しないかもしれません。
理由を追加で確かめると、二十件のうち十二件は、本人が持っている領収書の添付を忘れていました。残る八件は、未取得または紛失によって、その時点で添付できない状態でした。
この条件なら、私は、資料を持つ十二件の添付忘れを先に調べる案を勧めます。本人の手元に資料があり、申請中の支援で変えられる余地を具体的に確かめられるからです。まず見るのは、添付を忘れる場面と、現在の表示・操作です。
ここで選んだのは調査の出発点であり、実装案ではありません。区分違いの十件の方が再確認の負担が大きい、あるいは既存の設定変更で早く対応できると分かれば、そちらを先に試します。面接では、十二件と十件の件数差だけで決めず、変えられる範囲と実行の負担を比べると伝えてください。資料を持っていない八件には別の対応が必要で、十二件全部が減るともまだ言えません。
「添付を必須にする」案で、誰が次に困るか
このケースで、添付のない申請を一律に送れなくすれば、添付忘れは減るように見えます。しかし、資料をまだ持っていない人も、次に何をすべきか分からず止まるかもしれません。
候補としては、送信前に不足を分かりやすく示す、下書きへ戻って添付できるようにする、資料がない場合には企業が定めた相談・例外の経路へ案内する、といった方法が考えられます。企業の条件を無視して、資料がなくても自動承認する案にはしません。
面接では、改善案を選んだ理由と、まだ確認が必要な点を続けて話しましょう。
応募者:「まず、資料を持っているのに添付を忘れる場面を調べ、送信前に不足と次の操作が分かる表示を検討します。一律に画像の添付を強制するだけでは、未取得・紛失の人が止まるため、資料がない場合は企業の既存の対応経路へ案内したいです。現行の画面で同じ支援がないか、既存の例外経路が使えるかは、先に確認します」
面接官:「購入者は、とにかく差戻しをなくしたいと言っています。それなら、不足した申請を送れなくすればよいのではありませんか」
応募者:「送信できなくなれば、差戻しの数字だけは下がるかもしれません。ただ、必要な申請が途中で止まれば、目的を満たせません。今回は、必要な情報をそろえて確認へ進めることと、資料がない場合に正しい対応へ進めることを分けて見たいです。承認の条件を緩めるかどうかは、今回の製品改善だけで決めません」
購入者に反対するための回答ではありません。購入者が避けたい再確認の負担を、申請者の停滞へ移さないように、目的へ戻って説明しています。
差戻し率だけで、改善を成功にしない
この仮想例の最初の差戻し割合は、三十件÷百件で30%です。領収書不足だけなら二十件÷百件で20%です。この二つを混ぜずに扱ってください。
変更後も、送信済みの申請だけを数えると、途中で止まった人が見えなくなります。申請を始めた対象と完了した対象、資料がない場合の経路へ進んだ対象を区別し、企業が必要とする確認まで進めたかを見る必要があります。
また、申請者の手間が増えていないか、経理が別の方法で問い合わせ直していないかも確認しましょう。経理の時間が減っても、上司が同じ確認を肩代わりしているなら、全体の改善とは言い切れません。
面接回答で示すのは、これから確かめる結果です。「差戻しが30%から何%になります」と効果を作る代わりに、不足表示を見た人が添付へ進めるかを確認する、と説明してください。表示を読めても添付できない人が多ければ、操作や利用環境へ調査を進めます。
問われた目的が変わったら、課題の選び方も変える
面接官から「今回は、既存顧客の差戻しではなく、新規導入の承認が進まないことが課題です」と追加されたら、同じ案を押し通さないでください。
その場合は、導入を決める人が何を確認できずにいるかへ戻ります。現在の業務との適合、費用、権限、情報管理、他の仕組みとの連携など、確認すべき条件は変わる可能性があります。申請者の添付忘れを減らす案が、そのまま導入判断を進めるとは限りません。
この条件を受けた回答は、次のように変わります。
応募者:「先ほどは、既存利用の差戻しを減らすために添付忘れを選びました。新規導入の承認が課題なら、まず、購入を決める人が何を確認できずにいるかを聞き直します。情報管理の条件が未確認なら、その条件を明らかにすることを先に進めます。申請画面の改善は、導入判断を止めている理由とのつながりを確認してから位置付け直します」
新しい機能を増やしたのではなく、目的が変わったために調べる相手と課題を変えています。答え直すときは、この理由まで伝えてください。
最初に書いたご自身の回答と比べてみましょう。誰の不便を扱うかは書けていても、選ぶ理由が「声が大きかったから」だけなら、今回の目的とのつながりが不足しています。理由は説明できても、他の人が止まる場面を想像できなければ、申請から確認までを一度たどり直してください。
次の練習では、同じ百件の情報を使って「先に調べる課題・選んだ理由・順序を変える条件」の三行を書き、回答を録音します。その後、目的だけを新規導入へ変えて、もう一度答えてください。二つの録音で、調べる相手と選択理由がどう変わったかを比べます。変わらなかった場合も、同じ案で新しい目的に応えられる理由を言えるか、そこを確かめましょう。
課題を一つに絞れないときは
役割ごとの困り事は書けても、どれを先に扱うかで止まることもあるでしょう。GCAPの企業・職種別の個別対策では、求人とご自身の経験に合わせ、ケース型の問いや追加質問への準備を組み立てます。
応募したい職務と、練習で置いた目的・選んだ課題・選択理由を、個人向け相談フォームからお知らせください。まだ絞れない場合は、迷う二つの課題のままで構いません。どの条件を確かめれば選べるかから、一緒に整理していきましょう。
参考資料
[1]IGotAnOffer:Product sense interviews。最終更新:2026年3月5日/資料確認:2026年10月28日。第4節の、目的・利用者・課題・解決案をつなぐ説明と、利用者と購入者が異なる場合があるという論点を参照しました。採用企業の公式選考基準として引用したものではありません。
