株式会社Global Career Incubator 代表取締役CEO 井川真一
最終更新:2026年10月29日。本文・参考資料は更新日時点の情報です。

自社は紹介案件を増やしたい。協業先は、限られた営業担当者や技術者を、どの事業へ振り向けるか考えている。両社が協業に合意していても、日々の仕事で優先したいことまで一致しているとは限りません。
アライアンスや代理店営業を担う中で、訪問を重ねたり、相手の事情に合わせて勉強会を組み直したりしてきた方もいるでしょう。相手に動いてもらうための苦労は、取引社数や紹介件数だけでは見えにくいものです。ただ、担当社数や紹介件数を追加して説明するだけでは、協業を成り立たせた本人の判断までは伝わりません。
Amazon Web Services〈AWS〉のパートナー関連職を目指すなら、相手の何を強みと捉え、相手が人や時間を割く理由をどう確かめ、共同で顧客へ届ける仕事をどう変えたかを説明できるようにしていきましょう。自社の成果だけで回答を閉じず、協業先が得たものと引き受けた負担までたどることを勧めます。関係づくりの経験を、事業を動かした経験として伝えるためです。
相手が人を出すと決めた理由を確かめる
取引先との接点が多い会社でも、自社の商品を積極的に提案するとは限りません。既存の商品と競合する、提案に専門担当者が必要になる、受注後の仕事が読めない。こうした条件が残れば、関係が良好でも、相手の責任者は人員を出しにくくなります。
ご自身が協業先へ働きかけた場面を、相手の立場から考えてみてください。自社には利用契約が増える一方、相手には無償の調査や説明だけが増える計画になっていなかったでしょうか。相手の事業に結び付く仕事があるとしても、担当できる人、見積もる作業、引き受けない条件が曖昧なままでは、協業を続ける判断は難しくなります。
反応が鈍いときに、自分の説明が悪かったと感じることもあるでしょう。しかし、訪問回数を増やす前に確認できることがあります。相手が伸ばしたい事業、顧客へ提供できる仕事、そのために必要な負担を聞き、どの条件なら責任者が実行を判断できるかまで整理してみてください。
採算を考える際も、契約額だけを見て利益が出ると決めないことです。相手の詳細な原価を知り得ない場合でも、見積もりに含める作業や、追加費用を判断する条件、責任者が承認した範囲は説明できます。「相手は利益を得た」と言い切ることと、「相手が事業として検討できる条件を整えた」と話すことは違います。
AWSのパートナーを知る際も、同じ視点を持ってください。AWS Partner Network〈AWSパートナーネットワーク、APN〉の公開パートナーパスには、ソフトウェア、ハードウェア、サービス、トレーニング、流通・再販支援など、提供する価値に応じた区分があり、複数のパスで連携することも説明されています。[2] すべてを「自社の商品を売ってくれる会社」と捉えると、相手が育てたい事業も、顧客に提供できる専門性も見落とします。
応募準備では、制度名を覚えた後に、ご自身の協業へ問いを戻してください。相手の責任者が承認したのは、紹介をすることか、共同提案へ人を出すことか、受注後の導入まで担うことか。同じ「協業契約あり」でも、そこで引き受けた仕事は違います。面接で説明したいのは、その違いを本人がどう扱ったかです。
6件の紹介から、どの仕事を共同で進めたか
以下はGCIが作成した仮想例です。
応募者は、保守・点検事業者向けに、現場の点検記録を管理するクラウド型ソフトを提供する企業のパートナー担当です。既に協業契約のある12社を担当し、6か月間に全体で18件の顧客紹介を受けました。
このうちA社は、地域の保守・点検事業者へ業務システムの導入を支援してきた会社です。現場で誰が記録し、管理者が何を確認するかを理解しており、既存顧客との接点もありました。A社は応募者が所属する会社のソフトを顧客へ紹介していましたが、導入時の仕事をどこまで有償で提供できるかが定まらず、紹介後の提案へ十分に人を割けない状態でした。
A社が事業にしたかったのは、顧客の業務整理、標準機能での初期設定、利用者への説明を行う有償の導入支援です。個別開発や、範囲の決まらない調査には慎重でした。本人はA社の営業責任者・導入責任者と、自社の営業・技術担当をつなぎ、対象顧客、支援作業、各社の担当、標準範囲に収まらないときの確認先を整理しました。製品紹介中心だった勉強会も、顧客業務と支援範囲を考える内容へ変えています。
数字は、担当全体、一社の案件、各社の契約を混ぜずに読む必要があります。
| 誰の、どの範囲の数字か | 数値 | その数字が示すもの |
|---|---|---|
| 本人が担当する協業先全体 | 6か月・12社・紹介18件 | 既存の担当全体で受けた紹介の合計。12社すべてを本人が新規開拓したという意味ではない。 |
| A社からの紹介 | 6件 | 標準範囲に合う3件を共同提案し、そのうち2件を期間内に契約。提案中の1件と追加確認が必要な3件は契約件数に含めない。 |
| 自社が顧客と結んだ契約 | 年間利用契約額、2件合計600万円・税別 | 製品利用の契約額。売上計上額や利益ではない。 |
| A社が顧客と結んだ契約 | 導入支援契約額、2件合計240万円・税別 | 上と同じ成立2案件について、A社が別に結んだ契約。自社の契約額へ合算しない。 |
| A社の支援作業の見積もり | 各案件60時間 | A社の責任者が工数と価格を承認。超過作業や個別開発は別途判断する条件で、実際に使った時間ではない。 |
共同提案した3件では、A社の営業が顧客業務と支援範囲の原案を作り、導入責任者が工数を確認しました。自社の技術担当は標準機能との適合を確認し、自社の営業は製品契約の条件交渉を担いました。導入後の実工数、両社の利益、顧客業務の改善効果、A社が継続して案件を生み出せるかは、この時点では確認していません。
ここで紹介18件をすべてA社の成果にしたり、担当12社をすべて本人の新規開拓としたりすると、経験の範囲が変わります。担当全体の規模と、具体的に説明する一社を分けて読んでください。A社の6件から、標準範囲に合う3件を共同提案へ進め、そのうち2件が契約に至った、というつながりです。
契約に至らなかった紹介も、同じ扱いではありません。共同提案を続けている1件と、追加確認が必要な3件では、次に進める仕事が違います。応募者の説明でも「残りは失注しました」と片付けず、分かっている段階を残しましょう。選んで進めた仕事と、まだ条件を確認している仕事を分けると、紹介を受けた後の本人の判断を話しやすくなります。
有償範囲を決め、相手へ提案の仕事を渡す
本人は、A社の顧客数だけで協業を広げようとはしませんでした。点検業務を理解し、業務整理と初期設定を担えることに、自社の製品知識とは異なる強みがあると考えました。そこでA社の責任者に、紹介を増やす依頼だけでなく、導入支援をどの範囲なら事業として扱えるかを確認したということです。
ここで本人が決めたのは、A社の利益率ではありません。顧客へ提案する前に、標準機能で扱える業務と、追加の判断が必要な要望を分けることでした。A社が業務整理・初期設定・利用者説明の見積もりを作り、自社の技術担当が製品で扱える範囲を確認する順序へそろえました。
両社が同じ顧客へ説明する際も、製品の利用条件は自社の営業、導入支援の作業と価格はA社が担当しました。応募者は、両方の説明に抜けや重なりが出る箇所を整理し、誰が回答を確定するかを双方の責任者と合意しました。本人がすべてを売り、設計し、導入したわけではありません。
共同提案を増やすには、相手へ任せる仕事を増やせばよい、という話でもありません。今回なら、個別開発を含めると、標準的な導入支援とは別の専門性と見積もりが要ります。本人は、確認できない仕事までA社へ引き受けてもらうのではなく、合意した範囲で共同提案できる案件を選びました。
勉強会の成果は、受講した後の行動で説明する
このケースの育成では、製品機能を紹介して終わる勉強会から、顧客の点検業務を題材にした提案準備へ内容を変えました。本人が練習の問いを作り、自社の技術担当が機能の適用条件を確認し、A社の営業が顧客への確認事項と導入支援の原案をまとめました。
たとえば、顧客が既存の点検票をそのまま電子化したいと希望しても、項目や承認の流れが標準機能で扱えるかは別に確認します。A社が業務を聞き取る、自社の技術担当が機能面を判断する、A社の導入責任者が支援工数を見積もる。その分担を、提案前に練習しました。
AWSの公開トレーニング案内も、認定取得だけでなく、顧客への導入に向けた準備や顧客対応の改善など、目標に応じた学習を扱っています。[4] これを踏まえ、ご自身の育成経験では、何を教えたかに加え、相手がどの仕事を担えるようになったかを確かめてみましょう。
この案件で確認できたのは、A社の営業が共同提案3件の原案を作り、導入責任者が工数を確認したことです。勉強会だけが受注2件を生んだと切り分けたわけではありません。既存顧客との関係、自社営業の交渉、技術担当の確認も関わっています。育成の寄与を述べるときは、本人が変えた内容と、その後に確認できた相手の行動をつないでください。
相手が引き受けないなら、進め方を変える
A社が有償の導入支援を事業にしたかったことは、今回の分担が成立する前提でした。この前提を外すと、本人が勧める進め方も変わります。元の契約結果へ追加せず、相手の条件が違った場合として考えてください。
A社が顧客紹介だけを望み、導入支援の人員を置く意思がないなら、同じ育成を続けても、今回の協業案にはつながりません。紹介に限定した役割が顧客にとって成立するかを考え、導入を担う別の会社や自社側の体制を確認する方が適切な場合があります。紹介型の関係を一律に低く評価せず、相手が引き受ける事業に合う分担へ変えましょう。
一方、顧客の要望が増え、見積もった60時間では収まらない作業を求められたなら、受注を急ぐ前にA社の責任者へ範囲と見積もりの再判断を依頼する必要があります。自社の利用契約を取りたいからと、相手の負担を曖昧にして進めれば、共同提案の前提そのものが崩れます。相手が引き受けない場合に、対象範囲を減らすか、別の専門性を加えるかを判断できるようにしてください。
自社の直販担当が同じ顧客へ別の提案を進めている場合もあります。このとき「協業先を優先する」「自社営業に任せる」と先に決めては、顧客への説明が分かれたままです。顧客に既に伝えた内容、商談の経緯、各社が担う仕事を確認し、社内の営業責任者と、協業先へ何を確認するかをそろえましょう。応募者としては、どちらを勝たせたかより、衝突する条件を誰に判断してもらい、顧客への提案をどう整えたかを語る方が、この仕事を説明できます。
「断られたら、もっと関係を深める」と答えたくなる方は、その前に何を確認するかを言葉にしてみてください。相手の事業に合わないのか、費用や担当が決まっていないのか、顧客へ届ける価値が弱いのか。関係を維持する行動と、相手が引き受ける条件を変える行動を分けるためです。
ご自身の実経験でも、相手が意思を示した場面の記録へ戻ってください。導入を事業にしたいという発言があったのか、自社がそう期待していたのか。その区別がつかないなら、相手の動機を推測として残します。熱心に提案した記憶だけで、相手も同じ事業を望んでいたことにはできません。
回答の「連携しました」を、三つの文へほどく
パートナーとの協業を事業につなげた経験を、次のように説明したとします。
私は協業先12社を担当し、6か月で18件の紹介を受けました。特にA社に対しては、情報共有や製品勉強会を行い、共同提案を支援しました。A社からの6件の紹介のうち3件で共同提案し、2件の契約につながりました。
自社の年間利用契約額は合計600万円、A社の導入支援契約額は合計240万円で、いずれも税別です。A社は各案件60時間を前提に支援を見積もりました。私は役割の調整、勉強会、共同提案の支援を担当し、製品契約の交渉は自社営業、機能の確認は技術担当、支援の見積もりと承認はA社が担いました。実工数や利益、導入後の顧客効果はまだ確認していません。
担当する規模と結果は分かります。しかし、「役割を調整した」「共同提案を支援した」だけでは、本人が何を判断し、どの条件を変えたのかをたどれません。相手に働きかけた理由まで戻して説明しましょう。
回答を直す前に、当時の共同計画や提案条件から、三つの文をつくってみてください。相手が判断したこと、自分が変えたこと、その後に相手が行ったことです。表を埋めるために情報を足すのではなく、既にある記録の中で、どこが説明から抜けていたかを見つけます。
相手が引き受けた条件。 A社は、業務整理、標準機能での初期設定、利用者への説明を有償で提供したいと考えていた。責任者が各案件60時間の見積もりと価格を承認し、範囲を超える作業や個別開発は別途判断する条件で、共同提案へ人を出した。
本人が変えた進め方。 紹介依頼と製品紹介を中心にした働きかけから、有償の支援範囲を決め、A社が顧客業務と支援の原案を作る提案準備へ変えた。自社の技術担当が標準機能との適合を確認し、契約の説明は各社の担当者が引き受ける分担をそろえた。
その後に確認した相手の仕事。 共同提案3件で、A社の営業が原案を作り、導入責任者が工数を確認した。期間内に成立した2件では、自社とA社がそれぞれ顧客と別の契約を結んだ。
この三つがつながると、「双方にメリットがあった」という感想から、相手が事業として判断できる条件を整えた説明へ進めます。製品契約の交渉を担当したのは自社営業です。その事実を残しても、A社が提案へ人を出せるように、本人が作業と負担の境界を整理した仕事は説明できます。
ご自身のメモに「双方で」「連携して」「私たちが」が続いていたら、会社と担当を入れ直してみましょう。共同提案の原案を作った人、見積もりを承認した人、本人が依頼した後に実際の仕事を変えた人を分けます。主語を入れた結果、自分の行動が会議設定だけになるなら、その会議で何を決められるようにしたかを振り返ってください。記録にない判断を付け加える必要はありません。
相手の利益まで分からなくても、ここで準備を止めなくてよいのです。原案、見積もりの承認、提案へ割り当てた担当など、把握している行動を探してください。ただし、その行動を「利益が増えた」という結果へ置き換えないようにしましょう。60時間は見積工数、240万円は導入支援の契約額です。実工数と原価がなければ、採算がどうなったかは残ります。
もし「A社にとって利益の出る協業でしたか」と聞かれたら、確認した条件と未確認の結果を分けて答えます。
A社の責任者が、対象作業を各案件60時間で見積もり、価格を承認したことは確認しています。私は範囲外の作業の扱いを提案前に整理しました。2件で計240万円の導入支援契約が成立しましたが、導入後の実工数と原価は把握していないため、利益が出たとまでは説明していません。
相手の採算へ無関心でよい、という意味ではありません。結果を追える立場なら、見積もった負担と実際の負担の違いを確認したいところです。その後の確認をしていない経験であれば、当時の合意までを過去の行動として話し、今後の確認課題を分けておきましょう。
同じ問いへ戻って、協業を事業につなげた経験をもう一度説明します。次の回答は、取引社数や金額を増やさず、先ほどの三つの文から、相手の判断と本人の働きかけを戻したものです。
私は協業先12社を担当し、6か月に18件の紹介を受けました。そのうち6件を紹介したA社は、保守・点検業務に詳しい一方、導入支援の有償範囲が決まらず、紹介後の提案へ人を出しにくい状態でした。自社の利用契約を増やすには、A社が業務整理や初期設定を事業として引き受けられる条件が必要だと考えました。
私はA社の営業・導入責任者と、自社の営業・技術担当に、対象作業と責任の境界を確認しました。A社が業務と支援範囲の原案を作り、自社の技術担当が標準機能との適合を確認する分担を整えました。各案件60時間の見積もりと価格はA社が承認し、範囲外の作業は別途判断する条件にしました。勉強会も、製品の紹介から、顧客への確認事項と支援の原案をA社が作る練習へ変えました。
その後、標準範囲に合う3件でA社が原案を作って共同提案し、期間内に2件を契約しました。自社の年間利用契約額は合計600万円、A社の導入支援契約額は合計240万円で、いずれも税別です。製品契約の交渉は自社営業が担い、私は両社が引き受ける条件と提案の分担を整えました。これは各社の契約額で、売上計上額や利益ではありません。導入後の実工数や顧客効果、A社との協業が継続するかまでは確認していません。
最初の回答では「役割の調整、勉強会、共同提案の支援」と並んでいた活動に、相手が人を出せなかった理由と、本人が変えた進め方が加わりました。勉強会の開催も、単なる活動実績ではなく、相手が顧客業務と支援範囲を考えるために内容を変え、その後に原案作成を確認した仕事として説明しています。
一方で、受注を自分一人の働きかけの結果にはしていません。既存顧客との関係、自社営業の交渉、技術担当の確認も関わります。何がなければ受注できなかったかを検証したわけではないため、本人の寄与は、変更した条件と確認した相手の行動から示します。
口頭で短く答える必要があれば、最初に「A社が導入支援へ人を出しにくかったため、私は有償範囲と共同提案の分担を整えました。その分担でA社が原案を作った3件を共同提案し、2件が契約に至りました」と伝え、求められたところで各社の役割や金額へ進めます。数字だけの回答へ戻らず、なぜ相手が動けなかったかを残すことが大切です。
ご自身の最初の回答も保存して、同じ一社、同じ問いに答え直してください。別の成功案件へ替えるのではなく、聞き手に「相手は何を引き受け、あなたは何を変えたと理解しましたか」と尋ねます。相手の承認を本人が決めたように受け取られたなら主語を直す。商品説明をしただけと受け取られたなら、合意した作業や変更した提案の順序を補う。その修正後にもう一度説明し、最初には伝わっていなかった判断が伝わったかを比べましょう。
協業への思いを強く語るより、誰のどの判断を助けたかを言葉にする方が、積み重ねてきた働きかけを相手へ渡せます。
一件の共同提案と、パートナー企業への投資を分ける
この経験をどの応募先へ示すかは、パートナー関連職の中でも責任の重心を読んで選びます。2026年10月28日時点の東京の公開求人2件を比べると、同じ「AWSのパートナー担当」でも、次の違いが見えます。
「Senior Partner Development Manager」は、日本市場の大手システム構築・導入企業やアドバイザリー企業との戦略的関係、共同事業計画、案件・売上の目標、能力開発、経営層との関係や投資判断を扱う職務です。「Partner Sales Manager」は、担当する企業顧客の領域から、顧客ニーズ、既存の関係、パートナーの能力を踏まえて協業販売を組み立てる職務です。[1]
前者に向けては、一件の共同提案を進めた話に加え、相手企業がどの事業や能力へ時間・資金を振り向け、何を見送ると決めたかを説明できる経験を探してください。経営層との合意に自分が関わったのか、複数案件を見渡して能力を育てる計画を持ったのか、その中でどの判断を担ったのかまで必要になります。A社との提案条件を整えた事実を、企業全体の投資配分を決めた実績へ広げてはいけません。
後者を考えるなら、顧客の課題に対して複数の相手を比べ、誰と何を進めると決めた経験を優先して取り出してみましょう。A社の例には、相手の業務理解を生かして共同提案を組み立てた仕事があります。しかし、他の協業先と比較した記録まではありません。相手の選定理由を問われた場合、実際に比べた別案件があるならそれを添え、なければA社を採用した理由と未実施の比較を分ける必要があります。
どちらの仕事も、顧客商談や能力開発に関わります。二つを完全に分離した職務と決めつけず、対象求人で本人にどこまでの責任を求めるかを確認してください。経験年数、言語、資格の扱いも、特定の職位・担当領域の要件です。AWSの全パートナー職へ一律に当てはめるものではありません。[1]
応募する職務の重心が読み切れないときは、採用担当者や連絡の取れるリクルーターへ、「この職務では、担当パートナー全体の事業計画と、顧客案件の共同販売のそれぞれについて、どの判断を持つ想定ですか。私は共同提案の条件と役割を整えた経験がありますが、企業全体の能力投資を決めた経験とは分けて説明しています」と確かめることができます。ご自身の実際の担当へ置き換えて、何が分かれば応募の判断が変わるかを伝えましょう。
相手の返答によって、主に話す経験も選び直してください。一社との共同提案を詳しく説明できることと、パートナー企業の事業を育てる責任全体を示せることは同じではありません。不足が見えたら、同じ回答へ役割を足すのではなく、職歴から別の根拠を探す。見つからなければ、応募する職位や今後経験を積む仕事を考える。その判断まで進めるために、求人を読んでいます。
共同販売の公開制度であるAPN Customer Engagements〈ACE〉は、共同案件や見込み案件の情報を扱い、進行中も情報を更新することを説明しています。[3] 制度を学ぶ際も、名称を知ったことで協業の実務を経験したことにはなりません。ご自身が実際に共有した情報、相手がそれを使って判断したこと、次の仕事へ進めた条件を区別して話す準備へつなげてください。
パートナー企業を育てた仕事と個々の商談を支えた仕事が混ざり、経験を選べないときは、Global Career Accelerator Program〈GCAP〉のAWS向け支援であるGCAP AWSへご相談いただけます。GCIは、営業・事業職の経験選定、本人の判断と関係者への働きかけの説明、行動面接・追加質問への応答を支援します。候補求人と、協業先のどの事業や行動へ働きかけた経験を整理したいかを、相談フォームでお知らせください。応募職種を決め切れていない場合も、その迷いを伺い、課題に応じて支援範囲を確認します。
次に回答を開いたときは、紹介件数の後ろに、相手が人や時間を出すと決めた条件があるかを見てください。自分が何を変え、相手が何を行ったかまでつながっていれば、取引社数だけでは見えなかったあなたの仕事を説明できます。相手企業の判断を尊重して協業を進めてきた経験を、応募先へ示す根拠として整えていきましょう。
参考資料
参照時点:2026年10月28日。求人は日本・東京の当該職位を比較する例で、全パートナー職の共通要件や実際の面接の採点基準ではありません。応募前に公式求人の最新の募集状況・要件を確認し、担当範囲は採用担当者へ確かめてください。APN・ACE・研修は公開説明の範囲を参照しています。
- [1] Amazon.jobs:Senior Partner Development Manager(東京)、Partner Sales Manager(東京)。
- [2] AWS:パートナーパス。
- [3] AWS:APN Customer Engagements〈ACE〉Program。
- [4] AWS:パートナートレーニングと認定。
