株式会社Global Career Incubator 代表取締役CEO 井川真一
最終更新:2026年10月29日。本文・参考資料は更新日時点の情報です。

広告主から次の予算を相談されたとき、あなたは何を材料に、どの案を勧めたでしょうか。媒体の特徴を説明し、運用担当と調整し、受注まで進めた。その仕事を職務経歴書へまとめると、担当媒体と取扱額だけになってしまうことがあります。顧客との間で引き受けてきた判断まで、数字の後ろに隠してしまうのは惜しいことです。
Amazon Adsの営業関連職を目指す方には、顧客が決めかねていた一件から、経験を選ぶことを勧めます。増額するか、同じ条件で続けるか、対象や方法を変えるか。その判断に必要な情報を、あなたがどう確かめ、誰へ何を提案したのかを掘り下げていきましょう。
媒体の知識は、その提案を支える大切な土台です。ただ、機能を知っていることと、その顧客に使う理由を説明できることの間には、もう一段の準備が要ります。計測した数値が何を表し、何までは言えないのかも含めて、顧客の判断とご自身の行動をつないでください。
応募する求人で、引き受ける仕事を確かめる
Amazon.jobsの東京勤務のStrategic Partner / Senior Account Executive求人では、消費財領域の大手ブランドに対し、事業目標に基づく戦略、データを用いた検証、広告主の意思決定者や代理店・社内チームとの協働を担う役割が記されています。
一方、東京のVideo Sales Specialist求人は、動画投資を顧客のマーケティング戦略に位置づけ、提案・実施・終了後の報告から次期出稿へつなぐ専門職です。どちらも営業関連職ですが、担当する範囲と必要な専門性が違います。
| 求人例 | 職務記述から探したい自分の経験 | 応募前に別途照合する要件 |
|---|---|---|
| Strategic Partner / Senior Account Executive | 顧客の事業課題を捉え、複数の選択肢と関係者をまとめ、継続的な提案につなげた経験 | 当該求人は広告・マーケティング等の実務8年以上、大手企業の意思決定者への提案などを必須要件に挙げる。 |
| Video Sales Specialist | 動画を使う目的と他施策との役割を説明し、実施結果を次の提案へ反映した経験 | 当該求人は法人営業5年以上に加え、ストリーミングTVの営業・事業開発経験、日本の動画購買への知識などを求める。 |
表の経験の探し方は、株式会社Global Career Incubator〈GCI〉が求人を踏まえて提案する準備法です。年数や専門経験は、この二つの募集の条件であり、Amazon Ads全職種に共通する条件ではありません。日本語・英語など、表に省略した要件も応募先の本文で確認してください。
ここで、応募先が任せたい責任を一つ選びましょう。アカウントの成長が中心なら、提案を広げ、受注や継続契約につなげた経験を主な回答に置きます。動画専門職なら、動画を選ぶ理由と、提案から実施・振り返りまで関わった経験を優先してください。後述のスポンサープロダクト広告の案件は、計測値を使って顧客と投資条件を整えた経験を説明する練習です。この一件だけで、成長責任や動画の専門性まで示そうとする必要はありません。
求人を読んでも任される範囲がつかめない場合は、採用担当者またはリクルーターへ、入社後に本人が担う顧客・商品領域と責任を尋ねてください。経験を多く並べる前に、どの仕事への準備かを絞ることで、掘り下げる一件を選びやすくなります。
広告代理店で顧客を担当していた方は、運用チームの成果を含む案件の中から、ご自身が提案を変えた場面を探しましょう。媒体営業の方は、自社媒体を採用してもらった理由に加え、広告主や代理店が何を比較できるようになったかを確かめてください。顧客の全体戦略を決めていなくても、担当範囲で必要な条件をそろえた行動は説明できます。
媒体の説明に、使える条件と測れる範囲を添える
製品名を多く覚える前に、一つの広告について「何をしたい顧客に、どの条件で提案できるか」を話してみてください。
例えば、スポンサープロダクト広告の公式資料は、出品商品を訴求するクリック課金型の広告として説明しています。日本も提供地域に含まれ、大口出品者や取引企業などが利用でき、商品カテゴリーやおすすめ出品の要件があります。クリック後は商品詳細ページへ進むため、広告を見てもらった先で、買い物客が購入を検討できる商品情報を用意することも提案の前提になります。
掲載先はAmazonの検索結果だけに限られません。現行資料には商品ページやAmazon外の掲載先も記載されています。以前覚えた掲載面の説明をそのまま使わず、対象地域と応募職務に関わる現在の資料へ戻ってください。個別の掲載先や機能を提案に含めるなら、その広告主が利用できる条件まで確かめましょう。
計測にも同じ慎重さが必要です。広告キャンペーンのアトリビューションに関する公式説明では、広告との接点、売上に含む商品、帰属期間がキャンペーンの種類によって異なります。出品者向けスポンサープロダクト広告は、クリック後7日間を対象とし、広告掲載商品に加えて同じ出品者の他商品も帰属の対象になります。表示後の購入まで含める広告や、取引企業向けの条件と混ぜないことが重要です。
ROAS〈Return on Ad Spend、広告費用対効果〉は、対象の広告に帰属した売上を広告費で割って捉える指標です。公式の計算ガイドにも売上と広告費の関係が示されています。ただし、どの売上列を使ったかが違えば、同じ「4倍」でも中身が変わります。広告掲載商品だけの売上なのか、他商品も含むのか。集計期間、通貨、税の扱い、費用の範囲とともに確認してください。
ここまで確かめるのは、面接で細かな仕様を披露するためだけではありません。顧客が増額を決める際に、数字が支えられる判断の範囲を説明するためです。帰属売上の記録だけで、広告がなければ発生しなかった売上や、顧客の利益まで分かったことにはできません。
ここで、ご自身の一件について「データを使って顧客へ提案した経験を教えてください」と、今の回答を一度残してください。顧客が何を決めたかったか、自分が何を勧めたか、結果をどう使って次の判断を支えたかを、今言える範囲だけで答えます。後で同じ問いへ戻るため、先に答えを整えすぎないことが重要です。
仮想案件:2.4倍の後、何を止めるかは同じ判断ではない
以下はGCIが作成した仮想例です。
広告代理店の営業担当者が、日本で日用品を販売するブランドを支援しています。顧客の広告責任者は、自社ブランド名で探している人以外にも購入機会を広げたいと考え、次の広告予算を100万円から200万円へ増やす案を検討していました。
対象は、日本の出品者アカウントのスポンサープロダクト広告のうち、検索語を確認できる配信です。営業担当者は運用担当者と、検索語に自社ブランド名を含む群と、含まない一般語の群に記録を分けました。表の広告費と売上は、この分析対象に対応する分だけです。
最初の28日間の配信記録は、次のとおりでした。売上はクリック後7日間の帰属売上で、広告掲載商品以外の同じ出品者の商品も含む列を使用しています。最終日のクリックの帰属期間が過ぎ、レポートの更新を確認した取得時点の値です。金額は日本円・税抜き、広告費は媒体費であり、代理店手数料は含みません。
| 検索語で分けた対象 | 広告費 | 帰属売上 | ROAS |
|---|---|---|---|
| 自社ブランド名を含む群 | 80万円 | 360万円 | 4.5倍 |
| 自社ブランド名を含まない一般語の群 | 20万円 | 40万円 | 2.0倍 |
| 分析対象の合計 | 100万円 | 400万円 | 4.0倍 |
400万円÷100万円で、合計のROASは4倍です。しかし、顧客が広げたい一般語の群は2倍でした。合計の4倍を、そのまま一般語への追加投資でも得られると考える根拠はありません。ブランド名を含む検索語で売れたことから、その購入者が全員既存顧客だったとも言えません。検索語と購入履歴は、違う情報です。
営業担当者は、200万円へ一度に増やす案、現状の100万円を維持する案、追加額を限って一般語を試す案を顧客へ示しました。全面増額には一般語の実績だけでは見通しが足りず、据え置きでは広げた場合の観察ができません。そこで、顧客が今回の検証費として引き受けられる追加10万円を上限に、一般語の枠を20万円から30万円へ広げる案を勧めました。ブランド名を含む群は80万円の枠を据え置き、次の対象予算は合計110万円です。
顧客責任者とは、次の28日間を観察期間とし、帰属期間と更新を確認した後に継続を判断すると合意しました。一般語群全体のROASが3倍以上なら30万円枠の継続を検討し、未達なら次期の一般語群はいったん停止して再検討する条件です。3倍は、この顧客と合意した管理上の目安で、一般語群全体の帰属売上と媒体費の関係を見ています。新しい購入者への到達、採算、追加10万円の因果効果を判定する基準とは分けてください。どの情報や比較から3倍を選んだかは、この例で分かる条件には含まれていません。
試行後、一般語群の広告費は30万円、同じ集計定義による帰属売上は72万円、ROASは2.4倍でした。営業担当者は運用担当者と数値・集計条件を照合して報告し、30万円へ広げた枠を続けず再検討する案を提示しました。顧客責任者は、次期の一般語群の出稿をいったん停止すると決めました。停止後の売上や支出と、従来の20万円枠へ戻す案との比較は記録にありません。
40万円から72万円への差32万円を、追加10万円だけの効果とは扱いません。200万円案と110万円枠の差90万円も、「無駄を防いだ」成果ではありません。どちらも反実仮想を確かめた記録がないためです。
事前の3倍という条件に照らせば、30万円へ広げた一般語群の枠をそのまま継続しない理由はあります。ただし、30万円枠を続けないことと、一般語群をすべて止めることは同じ判断ではありません。 顧客責任者が次期停止を決めた事実は説明できますが、従来の20万円枠へ戻す案との比較記録はなく、停止が最適だったとは言えません。
この例では、3倍をどの情報や比較から選んだかも提示されていません。ここを後から採算条件で埋めず、当時説明できることと、今なら追加で確かめることを分けます。
この案件で営業担当者が担ったのは、顧客の目的の確認、内訳と計測条件の照合依頼、選択肢の比較、予算・継続条件の合意、結果を受けた見直し提案です。配信設定、入札調整、レポートの作成は運用担当者が行い、予算の承認は顧客責任者が行いました。この例では、商談記録、提案書、配信レポート、顧客の承認記録を照らすと、この分担と経緯をたどれます。
止める範囲を選ぶには、何の情報が足りないか
今なら、最初に顧客へ「今回は何の情報を得れば、次の予算を決められるのか」を確かめます。一般語から購入機会を広げるという目的に対し、帰属売上だけで足りるのか、購入者の情報まで必要なのかで、次に見るものが変わります。次に、その情報を今の配信・計測条件で得られるかを運用担当者と確認し、必要な予算と期間を顧客へ示します。
そのうえで四つの案は、同じ理由では選びません。30万円枠を続けるのは、その水準でなければ必要な観察量や情報を期間内に得にくく、顧客が追加費用を引き受ける理由まで説明できる場合です。20万円へ戻しても同じ判断材料を得られるなら、追加10万円を使い続ける必要性は弱まります。対象を限定することで、顧客が知りたい購入機会や計測対象をより明確に分けられるなら、予算総額より先に対象の切り方を変えます。反対に、30万円・20万円・対象限定のどれでも次の予算判断に必要な情報を得られないなら、同じ測り方のまま出稿を続けず、いったん停止して計測方法や合意条件を整える方を検討します。
これは現在考える改善です。当時、30万円継続・20万円復帰・対象限定・停止をこの基準で比べた事実へ置き換えてはいけません。
面接では、足りなかった比較まで含めて担当範囲を話す
先ほど残した「データを使って顧客へ提案した経験を教えてください」への回答を手元に置いたまま、次の例と比べてください。例を見た後に条件や成果を足すのではなく、同じ当時情報で提案理由と役割を明確にするためです。
顧客が一般語から購入機会を広げようと、対象予算を100万円から200万円へ増やす案を検討していました。私は運用担当者と検索語別の費用・帰属売上を確認し、合計ROAS4倍に対して一般語群は2倍だったため、全面増額ではなく追加10万円の限定試行を提案しました。一般語群30万円、ブランド名を含む群80万円の110万円枠とし、一般語群全体のROAS3倍以上なら継続検討、未達なら停止・再検討とする条件を顧客責任者と合意しました。
次の28日間は一般語群30万円に対し帰属売上72万円、ROAS2.4倍でした。私は集計条件を照合して基準未達を報告し、30万円枠を続けず再検討する案を提示しました。顧客責任者は一般語群の次期停止を決めました。ただし20万円枠へ戻す案との比較記録はなく、3倍の選定根拠もこの記録からは分かりません。停止が最適だったとは説明せず、実際に担った比較・合意・見直し提案までを自分の経験として話します。
職務経歴書では、同じ範囲を短く残せます。
日用品ブランドの広告提案を担当。次期予算の倍増検討に対し、検索語別の費用・帰属売上を運用担当と照合し、110万円枠の限定試行と継続条件を顧客責任者と合意。試行後の基準未達を報告し、次期の一般語群の出稿見直しを提案した。
例を閉じたら、最初と同じ問いへ、ご自身の同じ案件・同じ当時情報で答え直してください。前後を比べるときは、顧客が決めたかったこと、自分が勧めた案、その案を選んだ理由、確認できた結果と未確認が増えたかを見ます。今なら行う追加比較は、当時の実績へ混ぜません。
Amazon Adsを扱った経験がない方も、他媒体で顧客の判断を支えた事実を、その媒体の名前と条件のまま整理して構いません。公式資料で学んだ製品知識と、実務で行った提案は分けて話してください。そのうえで応募求人と照合し、専門経験が必須なら、別の求人の比較や経験を補う計画へ進みましょう。名称だけをAmazon Adsへ置き換えても、経験の不足は埋まりません。
媒体の実績は書けても、応募職務との接点で迷うときに
案件を整理しても、どの経験を前に出すか、運用担当者との分担をどう伝えるかで迷うことはあるでしょう。応募求人と、実際に提案したこと、説明が止まる問いを持ち寄っていただければ、準備すべき課題を具体的に相談できます。
Global Career Accelerator Program〈GCAP〉のGCAP AMAZONでは、応募職務と経験の照合、本人の責任・判断・行動・結果の整理、数字や代替案を問う追加質問、模擬面接での修正・再実践を扱います。顧客への提案経験を、応募先で担いたい仕事へどうつなぐか。一人で回答を整え切ろうと抱え込まず、まずはご自身が迷っている接点をお聞かせください。
Amazon Ads営業関連職への応募準備を相談する
参考資料
公開資料の確認時点:2026年10月28日。求人は職務の比較例です。応募前に公式求人ページで最新の募集状況と要件を確認し、不明点は連絡の取れる採用担当者に尋ねましょう。
- Amazon.jobs:Strategic Partner / Senior Account Executive(東京、Job ID 3179685)、Video Sales Specialist(東京、Job ID 10456717)
- Amazon Ads:スポンサープロダクト広告、広告キャンペーンのアトリビューション、広告商品レポートの売上列(2026年2月27日更新)、ROASの計算
- GCI:GCAP AMAZONの支援内容
