初めて専門人材を採る前に、最初の仕事と会社側の支援を決める

株式会社Global Career Incubator 代表取締役CEO 井川真一

最終更新：2026年10月29日。本文・参考資料は更新日時点の情報です。

「社内に専門家がいない。だから、経験のある人を一人採りたい」。その採用方針を決めたら、もう一つ確認しておきたいことがあります。入社する人は、何を受け取り、誰と仕事を始められるでしょうか。

専門知識を持つ人でも、必要な情報へアクセスできず、依頼の優先順位が決まらず、提案に答える責任者がいなければ、仕事を進めにくくなります。その状態を候補者の「自走力」で解決する前提にしてしまうと、採用後の期待が大きくずれかねません。

初めての専門職なら、何を用意すればよいか、会社側も迷うでしょう。すべての技術を理解してから採用する必要はありません。採用責任者と上司になる方には、最初に使う判断、必要な資料、協力する人を一件の仕事で結びつけていただきたいと思います。専門家に教えていただくことと、会社が引き受ける判断を分ければ、準備すべき範囲が見えてきます。

専門知識が足りないことと、決める人がいないことは違う

自社に知識がないため、適切な方法を提案してほしい。それは専門人材へ期待できる仕事です。一方、何の事業課題を優先するか、どの部門の時間を使うか、提案へ投資するかは、会社として判断する必要があります。

「専門家なので、必要なものは自分で集めてほしい」と伝える前に、採用責任者は、何を本人に決めてもらい、何を社内で承認するかを確かめてください。専門人材が情報の所在を調べることはあっても、閲覧権限を自分で与えたり、他部門の業務を一方的に変えたりはできません。

採用するのが初めての専門職なら、会社側も必要な条件をすべて把握しているとは限りません。その場合は、分からないことを残したうえで、候補者と検討する範囲を決めていきましょう。分からないことまで、解決済みの環境として説明しないことが重要です。

三部門が期待する「最初の仕事」が違っていた

以下はGCIが作成した仮想例です。

ある企業が、初めてデータ分析の専門職を採用しようとしています。経営者は「商品ごとの利益を見たい」、営業は「毎週の売上見通しをまとめてほしい」、顧客支援の部門は「問い合わせを分類したい」と期待していました。求人には「各部門のデータを活用して経営課題を解決する」と書かれています。

しかし、商品別の費用をどこまで取得できるかは未確認です。売上見通しは部門ごとに定義が違い、問い合わせにはアクセス制限のある情報が含まれています。上司となる事業責任者は、専門知識がないため「入社した人が判断してくれる」と考えていました。

三つとも大切な仕事ですが、一人が同時に始められる条件は整っていません。ここで「幅広く対応できる優秀な人」を探すだけでは、会社側の未決定が残ります。

採用責任者が各部門へ依頼の目的と期限を聞くと、週次の売上見通しは次の営業会議で活動の優先順位を決めるために使いたい、という答えが返ってきました。営業責任者は、定義の違いを説明できる担当者を挙げましたが、その人の協働時間と資料の利用許可はまだ調整が必要です。商品別利益は費用資料を使える範囲が不明で、問い合わせ分類も、情報管理担当に利用条件を確かめる段階でした。

この条件なら、経営者と事業責任者が、週次の売上見通しの定義を整理する仕事から始める案を作る理由があります。使う判断と時期が具体的で、定義を聞く相手も見えているからです。ただし、担当者の時間と資料の利用条件が整うまでは、着手できると確定しません。商品別利益と問い合わせ分類は、必要な情報と協力者を確かめながら、着手時期を決める扱いにします。

売上見通しが常に最優先なのではありません。商品別利益を使う経営判断が先に迫り、必要な費用資料と協働相手を用意できるなら、そちらを先にする案へ変わります。経営者が強く求めた順でも、見た目に分析しやすい順でもなく、使う判断の期限と仕事を始められる条件を合わせて比べてください。

最初の仕事を、本人・上司・協働相手で分ける

先ほどの売上見通しの整理なら、受け入れの準備は次のように分けられます。

上司は分析の細部をすべて教えられなくても、会社が何を決めたいか、誰へ聞けばよいか、何を優先するかを明らかにできます。専門性がないから支援できないと考える必要はありません。

逆に、技術の妥当性や専門領域の判断を上司だけでは評価できないなら、適切な社内外の専門担当へ確認する体制が必要です。採用する本人に、自分の仕事の実施と妥当性の承認をすべて背負わせないようにしましょう。

「協力する予定」を、具体的な条件まで確かめる

部門責任者が協力すると話していても、担当者の時間が確保されていない場合があります。資料があると聞いていても、利用の許可や更新の状況が分からない場合もあるでしょう。

採用担当は、先ほど名前が挙がった営業担当者について、営業責任者に担当の割当てと既存業務の調整を依頼します。そのうえで、本人にも、定義の説明に使う資料と、どの時間を確保できるかを確かめてください。情報管理担当には、資料の所在だけでなく、入社する人の利用目的、閲覧範囲、許可を判断する人を確認します。依頼を送った段階と、回答を受けて条件が整った段階は、記録を分けましょう。

営業の協力担当と時間が実際に決まり、資料へのアクセスだけが未確認なら、候補者へは次のように説明できます。

売上見通しの定義を整理することを、最初の仕事とする案です。営業の協力担当と確認に使う時間は決まりました。資料の利用条件は情報管理担当と確認中なので、着手日はまだ確定していません。利用できる範囲が分かり次第、最初にお願いする成果物と日程をお伝えし、ご経験との接点を相談したいと考えています。

担当者も決まっていなければ、その点から未確定として伝えます。整っていない条件を隠すより、誰が何を整え、いつ見通しを更新するかを上司が引き受ける方が、候補者も役割を判断しやすくなります。採用担当は説明を送る前に、上司と次の連絡日を決めておきましょう。

ただし、候補者へ自社の実データを渡し、無償で詳細な再構築計画を作ってもらう必要はありません。選考では、課題の概要と確認済みの条件を共有し、経験との接点を話し合うところから進めてください。

追加の依頼が来たときの扱いも、採用前に考える

専門職が一人入ると、それまで残っていた課題が集まりやすくなるかもしれません。入社時の計画を作っても、各部門が本人へ直接依頼し、すべてを急ぎの仕事にしてしまうと、最初の優先順位が機能しなくなります。

先ほどの会社で、入社後に週次見通しの整理を始めた場合を考えてみましょう。その途中で、経営者から商品別利益の分析を求められたとします。本人が断れないかどうかを試す場面にしないでください。上司が、何の判断にいつまでに必要か、使える費用資料は何か、現在の作業を止めると誰へ影響するかを確かめます。

商品別の投資判断が先に迫り、必要な費用資料も用意できるなら、上司は経営者と営業責任者に、週次見通しのどの作業を止め、いつ再開するかを提案します。合意できた範囲を専門人材へ伝え、営業会議ではその間に何を判断材料にするかまで決めてください。仕事の順番を変えるだけで、止めた側への影響が消えるわけではありません。

一方、経営者の依頼が「いずれ利益を見たい」という段階で、期限も費用資料も未確認なら、今の仕事を続ける判断ができます。上司が商品別利益を使う意思決定と必要資料を整理し、次に優先順位を見直す時点を経営者と決めます。専門人材に二つとも急ぐよう伝えて、調整を終えたことにしないでください。

求人で「経営直下」と書くなら、経営者へ相談できることに加え、複数の依頼を誰が調整するかも確認する必要があります。経営者との距離が近いだけで、権限と支援まで整っているとは限りません。

採用前の打ち合わせで、一つの条件を変えて説明する

採用責任者は、実際に任せたい仕事を一つ選び、上司になる方に「この仕事を先にする理由」「会社が用意できる資料と協働時間」「追加依頼が来た場合に止める仕事」を短い文章で説明してもらいましょう。担当名を欄に埋めるだけでなく、その人が引き受けた内容と、まだ返答を待っていることを分けます。

一度答えができたら、条件を一つ変えます。売上見通しの例なら、「営業担当者が、予定していた確認時間を取れなくなった」として答え直してみてください。

売上見通しを先にする理由は、営業会議で必要な判断があるため変わりません。ただ、定義を確かめる時間が失われたので、同じ期限で完了できるとは説明しません。上司が営業責任者と既存業務を調整し、確認時間を確保します。確保できなければ、合意できた定義の範囲へ成果物を絞るか、営業会議へ示す時期を見直します。

この説明を、ご自身の会社の担当者名と資料へ置き換えてみましょう。調整を依頼する相手が言えなければ、協働の責任が決まっていません。時間を取れない場合に何を減らすか言えなければ、期限と範囲の調整が残っています。反対に、同じ案を続ける理由と、そのために上司が変える条件まで説明できれば、候補者へ伝える内容を具体化できます。

次の打ち合わせでは、足りなかった条件を一つ選び、その回答を持つ人に確認し、最初の依頼文を書き直してください。「自走できる人を探す」と書く前に、会社が渡せる仕事を一件、作り上げていただきたいと思います。

最初の仕事を選ぼうとしても、経営者・営業・顧客支援の期待が重なり、どこまでを一人に任せるか決まらない場合は、その迷いも含めてご相談ください。GCIのTalent Search｜人材紹介では、任せる役割と候補者の経験を整理し、受け入れ条件についても相談を承っています。

企業向け相談フォームには、採りたい専門職、最初に任せたい仕事、会社側でまだ決められていない支援をお知らせください。初回は課題と進め方を伺います。調査・分析・報告を伴う診断を行う場合は、対象・成果物・費用を提案し、合意した後に開始します。