株式会社Global Career Incubator 代表取締役CEO 井川真一
最終更新：2026年10月29日。本文・参考資料は更新日時点の情報です。
採用ページに「裁量がある」「挑戦できる」「風通しが良い」と書いている。それでも、候補者から「実際には、どんな仕事を任せてもらえるのですか」と聞かれ、答えに迷う。魅力を伝える言葉はあっても、その根拠となる仕事を、まだ十分に集められていないのかもしれません。
採用広報を見直すなら、先に文章を華やかにするより、現場でどんな課題があり、誰が何を決め、どう進めているかを取材してみましょう。うまくいった話だけでなく、難しさと支援の実態も必要です。
候補者が、自分の経験と働く姿を照らせる情報を集める。それが、会社の魅力を具体的に伝える出発点になります。
理念の説明と、仕事を選ぶための情報をつなぐ
会社の理念や目指す方向は大切です。ただ、「挑戦を大切にする」という言葉だけでは、入社した本人が何へ挑戦するのかは分かりません。
担当する仕事で、何を本人が提案でき、どの判断には承認が必要か。初めての仕事を引き受けるとき、誰の支援があるか。進め方がうまくいかなかった際に、何を変えられるか。そうした情報があれば、候補者は自分が取り組む場面を考えられます。
採用担当は、理念を証明する良い話だけを探さないようにしてください。現場の経験が、会社の言葉とどこでつながり、どこにはまだ課題があるかを確かめることも、取材の役割です。
仮想例：「任せる文化」を、担当者の仕事から確かめる
以下はGCIが作成した仮想例です。
ある企業では、採用ページの見直しに合わせて、若手社員のインタビューを企画しました。見出しの案は、「若手にも大きな裁量を任せる会社」です。
取材対象のAさんは、顧客向け説明会の改善を担当していました。インタビューでは、「上司から任せてもらい、自分で進められました」と話しました。採用担当は、その一言を見出しの根拠として使おうと考えました。
しかし、何を任されたかを聞くと、内容はもう少し具体的でした。Aさんは参加者の質問を整理し、説明の順序と資料の構成を提案しました。上司が確認した後、次回の説明会で試しました。予算の変更や、サービス条件に関わる説明は、本人だけでは決められません。
また、最初の案には、問い合わせの多かった内容を載せすぎて、説明が長くなる問題がありました。上司と、参加者がその場で判断するために必要な内容へ絞り直していました。
Aさんの経験は、すべてを自由に決めた話ではありません。それでも、自分で問いを立て、案を作り、支援を受けて試した仕事として、具体的な魅力があります。
取材質問は、「任された」の次の行動まで聞く
抽象的な言葉が出たら、すぐ別の質問へ移らず、その場面へ戻ってみましょう。Aさんなら、次のように聞けます。
「最初に、何を改善する必要があると言われましたか。進め方のうち、どこは自分で選べたのでしょうか。」
「上司の確認を受けたのは、どの部分ですか。最初の案から、何が変わりましたか。」
「迷ったときは、誰に何を相談できましたか。反対に、すぐに支援を得られなかったことはありますか。」
回答を、会社の良さが伝わる方向へ誘導しないことが重要です。「自由にできて良かったですよね」と聞けば、本人が話したかった難しさを見落とすかもしれません。
出来事の時期と、その人の担当も確認してください。数年前の別部門の経験を、いま募集している職務で当然に得られる機会として扱わないようにします。
一人の経験を、会社全体の性質へ広げない
仮想例の企業では、別の部門の社員Bさんにも話を聞きました。Bさんの仕事は、顧客と合意した条件に沿って、複数担当の作業を管理する役割でした。本人が自由に条件を変えることより、変更の影響を確かめて責任者へ戻すことが求められていました。
この二人の経験から、「部署によって良い文化と悪い文化がある」と結論づける必要はありません。任せる仕事の責任と、変更できる条件が違うのです。
採用担当は、見出しを「参加者の質問から説明会を組み直す――自分で提案し、上司の確認を受けて試した改善」へ変えました。記事ではAさんの担当と取材時期を示し、何を本人が考え、どこで上司と確認したかを伝えます。この一件を、若手なら誰でも同じ裁量を持てるという説明へ広げないためです。
さらに、今回募集している職務については、その部署の責任者へ、最初に担当する仕事と提案できる範囲を確認しました。社員記事の魅力を、募集職務の約束へそのまま移さないためです。
制約を書けば、仕事の魅力がなくなるわけではない
「承認が必要」「専門担当と相談する」と書くと、魅力が弱くなると感じるかもしれません。ただ、会社の仕事には、顧客や他部門への責任があります。本人が選ぶ範囲と、協働して決める範囲を説明できれば、どこへ力を発揮するかが具体的になります。
Aさんの記事なら、次のように表現できます。
「参加者の質問をもとに、説明の順序と資料構成を自分で提案しました。上司との確認で、伝える内容を絞り直し、次の説明会で試しました。予算やサービス条件の変更は承認が必要ですが、担当する改善案を考え、実行へつなぐ機会がありました。」
これは、Aさんの経験を整理した表現です。実施した結果、参加者の理解や問い合わせがどう変わったかは、この説明だけでは分かりません。結果の数値を掲載したいなら、比較する対象と期間、確認できる記録を別に確かめてください。
良い話に仕上げるために、測っていない効果を足さないことが大切です。考えて、修正し、試したという行動も、仕事を理解する材料になります。
記事にする前に、三つの照合を行う
第一に、本人の確認です。発言の意味が変わっていないか、本人の経験と編集者の解釈が混ざっていないかを確かめます。掲載する名前、写真、発言の範囲も、必要な手続きに沿って確認してください。
第二に、仕事の確認です。上司や関係する担当へ、責任と支援の分担、現在も提供できる機会を確認します。本人の良い経験を否定するためではなく、記事を読んだ人へ何を期待してもらえるかを正確にするためです。
本人と上司の説明が食い違ったら、立場の上の人の言葉へ自動的に揃えないでください。採用担当は、出来事の時期、本人が進めた作業、承認を受けた箇所を双方へ確かめます。「任せてもらえた」と感じた本人の経験と、予算変更には承認が要るという分担は、両方書けます。一方、誰が提案したかなど、出来事の事実が一致しないなら、当時の資料を確認しましょう。確認できた範囲へ表現を狭めるか、その箇所の掲載を見送る判断が必要です。
第三に、募集との確認です。記事と求人票、面接での説明に違いがないかを見ます。記事は改善提案の経験を紹介しているのに、現在の募集は定例運営が中心なら、その違いを隠さず説明する必要があります。
顧客情報や社内の未公開事項を含む場合には、公開できる範囲も確認します。本人が話してくれたことと、会社として公開してよいことを、同じ扱いにしないでください。
公開後も、記事が前提にしている条件を見直す
担当や組織が変われば、同じ仕事の進め方が続くとは限りません。採用担当は、取材日、当時の担当、本人が確認した掲載文、仕事の分担を確かめた相手、求人と接続した説明を残しておきましょう。組織改編や募集職務の変更があったときに、どの記述を見直すかをたどるためです。
Aさんの記事なら、「説明順序と資料構成は本人が提案。上司と内容を絞り、確認を受けて試行。予算・サービス条件の変更は別途承認が必要」という仕事の記録に、取材日、各確認者、確認した原稿の版を添えます。現在の募集で提案できる範囲は、配属先責任者の回答を別に残しましょう。過去の経験と現在の募集条件を分けておけば、後任の採用担当も、誰へ何を確かめ直すかを判断できます。
更新の際には、本人の過去の経験を、現在の制度へ書き換えるのではありません。過去の取材として残すのか、現在の仕事を追記するのか、募集への案内を変えるのかを選びます。
候補者から記事について質問されたら、どこに関心を持ったかも確認してください。「自分で改善案を試せる点」が魅力だったなら、今回の募集でその機会をどう用意しているかを説明する必要があります。
閲覧数だけでなく、候補者が仕事を考えるために何を知りたかったかを、次の取材へ返していきましょう。
原稿の抽象的な言葉を、仕事の場面へ戻す
取材を始めるなら、「会社の良いところ」の前に、最近本人が考えて進めた仕事を聞いてみてください。何が課題で、本人が何を選び、誰の支援を受け、どこに難しさがあったか。その順にたどれば、会社の言葉へ急いでまとめずに、出来事を集められます。
原稿ができたら、「裁量」「挑戦」「成長」と書いた箇所に印を付けてみましょう。その前後に、本人の仕事、選んだこと、支援を受けた場面が残っているでしょうか。見つからなければ、文章を華やかにする前に取材へ戻ってください。
伝わる魅力にしたいからこそ、社員の言葉を都合よく大きくしないことが重要です。すべての制約を消さなくても、本人が考えて仕事を進めた場面には、その人の工夫が表れます。現場にある経験を、候補者が自分の働く姿と照らせる情報へ育てていきましょう。
取材した仕事を、募集の説明へつなぎたいときは
良いインタビューができても、現在の募集で何を伝えるべきかに迷うことはあります。GCIは、採用コンサルティング・採用代行の中で、採用要件、候補者への訴求、採用広報の方針づくりを支援しています。
企業向け相談フォームには、募集している仕事と、記事で伝えたい内容をお知らせください。社員の発言全文を送る前に、どこを募集の約束として説明してよいか迷っているのか、要点から伺います。調査・診断を伴う支援は、対象・成果物・費用をご提案し、合意した範囲で進めます。
サービス情報の確認日：2026年10月28日。